お金

知っておきたい!介護保険を利用したリフォームについて

オオサワ創研の「住まいのコラム」をご覧いただき、ありがとうございます。

本日も、みなさまが知って得する住まいの情報をお届けいたします。

さて今回のテーマは「介護保険を利用したリフォーム」について。

 

 

 

 

歳をとってくるにつれて、自分、そして親の健康が心配になるものです。少し前まではあんなにはつらつとしていたのに、いつの間にか弱ってくる身体。歩くのもだんだん大変になってきて、そのうち介護や支援が必要になってくるかもしれません。

そんな日が来る前に前もって知っておきたい、介護保険を利用したリフォームについてご紹介したいと思います。

 

そこで本日のコラムは

「介護保険を利用できるリフォームの条件とは」
「介護保険適用したリフォームの流れ」
「介護保険を利用できるリフォーム内容とは」

 


でお送りしたいと思います。

 

 

 

■ 介護保険を利用できるリフォームの条件とは

この介護リフォームの助成金は、非常にありがたいものですが、その必要もないのに税金を使ってリフォームしてしまうケースを防ぐため、いくつかの条件が設けられています。

  • 支給額は一人当たり最大18万円(住宅改修費に対する支給限度基準額20万円の範囲内でかかった費用の1割が自己負担となる)
  • 要介護認定で「要支援」もしくは「要介護」に認定されていること
  • 福祉施設に入所しておらず、病院にも入院していないこと
  • 改修する住宅が被保険者の住所と同一で、実際に本人が住んでいること

 

介護認定のレベルに関係なく、リフォーム費用20万円までのうち9割が支給されます。つまり1割負担で済むこととなり、最高18万円が支給されます。そしてこの制度は1度に20万円も工事費用が掛からなかった際にも、工事費用が20万円になるまで何度でも利用でき、基本的には一人につき生涯で18万円が支給される制度なのです。

ただ、下記のような場合には、再度支給限度額の18万円が設定されます。

  • 要介護区分が3段階上昇した場合
  • 転居した場合

なお、一定以上の所得がある人に関しては、自己負担が2割となる場合もあります。

 

■ 介護保険適用したリフォームの流れ

では、実際介護リフォームを受ける場合は、どのような流れ、手順を踏めばいいのでしょうか。

下記の流れは一般的な手順をご紹介します。サービス提供事業者や利用者の状況によっても異なる場合がありますので、目安として捉えておきましょう。

  1. まずは担当のケアマネージャーにサービスの利用を相談しよう
  2. 業者に家の下見に来てもらいましょう
  3. 下見の結果を基に、業者に「住宅改修プラン」を作成してもらいましょう
  4. 住宅改修費給付の申請をする
  5. 事業者と契約したら、工事開始!
  6. 工事が完了したらいったん全額お支払いをしましょう
  7. その後、かかった費用に対して還元してもらいましょう

 

上記5番でいったん全額お支払いをする「償還払い」の流れをご紹介しましたが、最初から実質支払う費用だけ払えば良いという「受領委任払い」という支払方法ができる事業者もあります。その場合の支払い方法を希望される場合は、受領委任払いができるお近くの事業者を探しましょう。

 

■ 介護保険を利用できるリフォーム内容とは

この介護リフォームは、介護保険が利用できるリフォーム内容に限りがあり、すべてのリフォームで利用できるわけではないことに注意が必要です。介護リフォームの工事内容はあらかじめ、下記の6つに決まっています。

  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え(扉の撤去を含む)
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • その他上記に付帯する必要な工事

 

これ以外の工事に関しては、介護リフォームの対象になりません。つまり間取りを大きく変えるようなリフォームや、キッチンのリフォームは対象とはなりませんので注意しましょう。事業者とよく相談して、無駄なお金をしはらってしまった、また他のいらない場所まで営業されて多額の費用を払ってしまうことのないようにしましょう。

そのため、都度ケアマネージャーに相談して、飛び込みできた変な業者にひっかからないようにしましょう。自分たちだけで判断することは非常に危険ですので、経験のあるケアマネジャーの知識に頼りましょう。

 

まとめ

いかがでしょうか。
今回は介護保険を利用したリフォームについてご紹介しました。

この介護リフォームの補助金については、地域によっては独自に住宅改修補助制度を別に設けている自治体もあります。詳しくお住いの市区町村の窓口、または担当のケアマネジャーに相談してみましょう!