耐震

地震が来てからでは遅い!誰も悲しませないための耐震リフォームのススメ

耐震リフォーム

オオサワ創研の「住まいのコラム」をご覧いただき、ありがとうございます。
本日も、みなさまが知って得する住まいの情報をお届けいたします。

さて今回のテーマは「耐震リフォーム」について。

 

 

 

2011年3月11日に起こった東日本大震災から、早や5年が経とうとしています。

東日本大震災では、想像を超えた大きさの津波により多くの方が命を落とされました。現地では未だに思うように復興は進んでいなく、まだまだ過去のこととはなっていない状況です。私も去年2015年に被害があった東北のある地域を訪れ、ニュースや報道で私たちが見ているのはごくごく一部のことなのだと愕然としました。

また今後も日本では南海トラフ地震が高確率で起こると言われており、地震で悲しい思いをする方がひとりでも少なくなることをただただ願うのみです。

私たちは住宅を提供する会社として、みなさまが地震と住まいについて再確認するきっかけのひとつになれば嬉しいです。

 

 

そこで本日のコラムは

「私の家は大丈夫?注意が必要な建物とは?」
「耐震診断はどんなことをするの?」
「耐震リフォームの費用について」

でお送りしたいと思います。

 

 

私の家は大丈夫?注意が必要な建物とは?

阪神淡路大震災や東日本大震災は、誰もが予想だにしなかったレベルの災害であり、これまでの地震に対する常識を覆すものでした。南海トラフ地震などこれから起こると言われている大災害に対し、みなさまは備えが出来ていますでしょうか。

1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災では、6,400名を超える方が犠牲となり約21万棟の家屋が全半壊しました。また、亡くなられた方の8割弱が建築物の倒壊などによる圧迫死であり、その9割が古い木造住宅であったと報告されています。この教訓を基に1995年12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が施行され、現在の新耐震基準に満たない建築物について積極的に耐震診断や改修を進めることとされました。さらに2006年1月に施工された「改正耐震改修促進法」は、大規模地震に備えて学校や病院などの建築物や、住宅の耐震診断と改修を早急にすすめるため数値目標を盛り込んだ計画作成が各都道府県に義務付けされました。また耐震改修促進法は2013年に2度目となる改正が実施され、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、建築物の耐震診断の実施が義務付けされました。そのため、現在国をあげて耐震対策を進めており、国や各自治体にて補助制度も用意されているので、耐震対応のコスト的ハードルは以前より低くなっていることでしょう。

これまで、自然災害をどう防ぐかという考えで研究が行われてきましたが、東日本大震災以降は「災害時にいかに被害を少なくするか」という考えに変わってきています。そのためには災害は来るのだという前提で、いかに準備と予防と対策ができるのかが重要となります。耐震診断と耐震補強を行う前に、まずは自己チェックから始めてみましょう。

 

下記に「耐震診断を依頼すべき家屋自己チェックリスト」を上げてみましたので、ご家族でぜひ確認してみましょう。

・1981年以前に建てられた建物ですか?
・軟弱地盤の上に建っている建物ですか?
・今までに大きな災害にあってはいませんか?
・1階より2階部分が飛び出ている、または2階部分を1回の柱だけで支えている建物ですか?
・1階に壁部分が少ない建物ですか?
・2階外壁の直下に、1階の内壁、または外壁がある建物ですか?
・増築、または柱や壁を取り除くなどのリフォームを行った建物ですか?
・その増築は、必要な各種手続きを行い実施したものですか?
・竣工後20年間にメンテナンスをきちんと行っていますか?
・鉄筋コンクリートの布基礎、またはべた基礎や杭基礎以外で家が支えられていませんか?
・四角ではなく、L字やT字など複雑な平面構造をした建物ですか?
・土台や柱が腐っていたり、シロアリ被害や雨漏りがありませんか?
・1辺が4m以上の吹き抜けはありませんか?

上記は主な注意項目です。

備えあれば憂いなしと言いますが、上記以外にも不安に思うことがある場合は、耐震診断や耐震リフォームを検討してみましょう。

 

 

耐震診断はどんなことをするの?

耐震性に不安を感じた際や、耐震リフォームをしたいと思った際に、まずはプロの診断を受けて補強の必要性があるかを確認することを、「耐震診断」と呼びます。

では、耐震診断とはどのようなことが行われるのでしょうか。

 

誰が行うのか

耐震診断は補強の技術をはじめとする、建築の専門知識を持った「耐震診断士」が診断をします。

 

どんなことを行うのか

「一般診断」や「精密診断」にて診断をします。

 

一般診断 とは

目視などで建物の現況を調べます。

床下や天井裏を覗き建物の骨格を観察したり、壁や柱の位置確認をします。時間やコストはあまりかかりませんが、建物の隠れた状態を把握しにくいという弱点もあります。

 

精密診断 とは

建物の一部を壊して建物の現況を調べます。

建物の詳細な現況がわかりますが、調査にかかる時間が長引くため費用もその分発生します。

 

どのように診断するのか(一般診断の場合)

・間取りの調査
・内壁、外壁の仕上げの確認
・家の傾きや、柱の状態確認
・床のきしみ、ひずみの調査
・タイル箇所のひび割れ(クラック)調査
・配管からの漏水がないか調査
・筋交いの調査
・小屋裏接合部の金属部分劣化などがないか調査
・床下に腐朽がないか調査
・基礎にひび割れ(クラック)がないか調査
・外壁に劣化がないか調査
・瓦が割れたりずれていないか調査
・沈下や陥没している箇所はないか調査
・地盤にクラックがないか調査 など

 

 

耐震リフォームの費用について

一般診断の結果、耐震リフォームの必要があることが明らかになった場合は、精密診断や補強をします。東日本大震災以降は、水まわりや内装リフォームのついでに、住宅耐震化を行いたいと依頼される方も増えています。特にリフォームをされる方は1981年以前に建てられ、新耐震基準に適合していないことも多いため、これは良い機会だと地震に対する対策をとりたいと思われる方も多いです。

 

耐震リフォームの方法は、下記のような補強が代表的です。

・土台や柱の取り替え
・筋交いまわりの補強
・金物での補強
・基礎補強
・構造用合板補強
・柱が土台から抜けてしまうことへの補強
・基礎補修
・専用の接続金物とステンレスブレースによる壁の補強
・内部壁の補強
・建物に地震の揺れを伝えない制震工法  など

 

では、耐震補強の費用相場はどのくらいなのでしょうか。

補強工事を実施する際は、住まい全体の耐震バランスを考慮して設計するため、その症状や状態、またその範囲によってさまざまではありますが、目安としては50万~200万円ほどが相場です。

 

自治体によっては耐震診断の補助金や、耐震リフォーム助成金や補助金を用意していたり、耐震診断の窓口を開設しているところもありますので、地元の役所などにも問い合わせるなどすることもおススメです。市区町村によっては耐震リフォームにまつわるトラブルを防ぐため、業者登録を行っている場合もあります。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

東日本大震災、そして次に来るといわれている南海トラフ地震の不安感を煽り、耐震リフォームを進める悪質な業者も相変わらず報告されています。普段から自然災害に対し不安を持っているご家族にとっては、「次に大きな地震が来たら家が壊れるかも」と言われてしまうと、不安感が強くなってしまうものです。

 

その業者が優良な業者であり、適切な「耐震調査・診断」「設計」「見積もり」「施工」を実施すれば問題ないですが、屋根がすでに明らかに傾いていたり、壁が抜けてしまっているような住まいであれば別ですが、一目見ただけで「危ない」と言い切り、不安を煽るような言葉を連呼することですぐに契約に持ち込もうとする場合は、悪質業者の手口かもしれません。こういった業者は施工がずさんであったり、最悪の場合は何もしないケースもあるようです。「今すぐ補強しないと」と執拗に連呼したり、「今日契約したらいくらからこれくらい値引ける」と契約を急がせる場合は、悪質業者である可能性があるので注意が必要です。

 

 

いずれにせよ、「危ない」と思ってから慌てて対応するのではなく信頼できる業者や工務店にじっくりと調査してもらい、低コストでも耐震効果の高いものから順番にリフォームをしていきましょう。